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コラム
2026.02.18

食事補助の非課税限度額が約40年ぶりに見直しへ

 物価高騰や実質賃金のマイナスが続く昨今、従業員の生活を支える福利厚生として「食事補助」が注目を集めています。こうした状況の中で、2025年12月に公表された「令和8年度税制改正大綱」では、2026年4月1日から、企業が従業員に食事補助を提供する際の「非課税限度額」を、これまでの「月額3,500円」から「月額7,500円」へ引き上げる内容が盛り込まれました。約40年ぶりとなる見直しであり、従業員の実質的な手取りや企業の福利厚生施策に大きな影響を与えることが予想されます。

 食事補助制度における「非課税限度額」とは、企業が従業員の食事代を補助する際、一定の条件を満たすことで、その金額が課税対象とならないという仕組みです。非課税となるためには、例えば以下のような条件を満たす必要があります。
・食事のみを用途とした現物支給であること
・従業員が半額以上を自己負担すること

 この制度を活用することで、従業員は「月額3,500円」までを税負担なく食事補助として受け取ることができるため、物価高騰が続く現在、食事補助制度は「第三の賃上げ」、また採用・定着強化の有効な手段として関心が高まっています。今回の「月額7,500円」への引き上げが実現すれば、企業は所得税や社会保険料の負担を抑えつつ、従業員へより手厚い還元ができるようになります。

 こうした食事補助制度における「非課税限度額」改正の流れを背景に、食事補助の導入・見直しを検討する企業も増えているようで、弊社サービス「Taberii」への関心も広がりつつあります。「Taberii」は、食事補助、懇親会補助等の食の福利厚生を簡単に導入できるサービスです。

「Taberii」でできること
✓スマホのみで利用可能
従業員様には、専用アプリをインストールしてもらうだけです。
✓福利厚生サービス
利用料金は経費計上可能です。福利厚生でサポートすることで、実質的な手取り増につながります。
✓従業員同士のコミュニケーション促進
食事を通したコミュニケーションを促進し、従業員満足度、企業の魅力向上にも活用できます。
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福岡市内約60店舗、地域に根差したお店で利用可能です。

 詳しくはこちらをご覧ください。
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